桑名市議会 2023-01-11 令和５年全員協議会 本文 開催日：2023-01-11
13: 教育長（加藤眞毅） 先ほど御説明差し上げましたストリートパークにつきましての防災公園も含めた機能施設と呼ばれているんですが、この部分につきましては、現時点では、まだあくまでも提案というもので、これはほかの部分と違って確定ベースではございませんので、今後、当然事業化に当たっては、公民連携の姿勢も含めまして、付近の住民の方とか、議会のほうにも諮りながら検討
13: 教育長（加藤眞毅） 先ほど御説明差し上げましたストリートパークにつきましての防災公園も含めた機能施設と呼ばれているんですが、この部分につきましては、現時点では、まだあくまでも提案というもので、これはほかの部分と違って確定ベースではございませんので、今後、当然事業化に当たっては、公民連携の姿勢も含めまして、付近の住民の方とか、議会のほうにも諮りながら検討
スピードの抑制するように対策するっていうふうな，それまでにも置いてもらったりすることができるのかということと，その置くときに，置いてもらったのと住民さんたちが「ここじゃないよな，もうちょっとこっちのほうが。」とか，そういう意見とかあると思うんですけど，そういうのも相談して意見を取り入れてもらうこととかできるんですかっていうことです。
社会の変化、市民ニーズの変化が激しい時代ではありますが、課題解決を図りながら、市一丸となって住民の福祉の増進に努めてまいります。 私が市長就任以来、一つ一つ積み重ねてきた成果を生かし、さらに大きく飛躍して希望の持てる明るい年になるよう、全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様には引き続き、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第111号 市道の認定及び変更については、庁舎前西島線の延長区間の幅員が既存道路よりも狭くなった理由を確認する質問があり、当局から、当該部分は堤防道路への進入路であり、拡幅を行うには堤防及び堤防敷を膨らます必要があるが、近隣住民に影響を及ぼすことから、河川管理者との協議の結果、拡幅しないこととなった、との説明がありました。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
２点目の郵便局の土地、建物を購入する理由につきましては、以前からも６連合の自治会長とか周辺の住民の方から説明会を開いた地域の要望の中で現大山田郵便局の駐車場問題や利便性の問題がありました。市と郵便局が連携して新しい窓口をつくりたい、それから、またコミュニティプラザの東側の活性化、有効利用の観点から取得するものでございます。
一番上の款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄、行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費383万9,000円の増につきましては、厚生労働省が令和５年４月の本格運用を目指し、構築を進めております障害福祉サービスデータベースに対応するためのシステム改修費用でございます。
宇佐美 亮 次 債権管理課長 伊 藤 彰 英 グリーン資産創造課長 尾 宮 正 浩 グリーン資産創造課主幹 （公共施設マネジメント担当） 津 吉 歌奈子 市民環境部長 金 子 洋 三 市民環境部 地域コミュニティ局長 中 村 江里子 戸籍・住民登録課長
桑名市の人口は、住民基本台帳ベースで、平成28年５月末の14万3,258人をピークに人口減少に転じており、令和４年11月末では13万9,537人となっています。年齢別人口では、ゼロ歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口が減少し、65歳以上の老年人口が増加しているのは周知のとおりであります。
そうしたことから、ルート見直し等につきましては、地域住民や学識経験者、官公署及び交通事業者を委員とする桑名市地域公共交通会議において検討するなど、公共交通全体で対応していくよう、地域の関係者が一体となって取り組んでいるところでございます。
住宅地を通らずに工業団地に直接抜ける道も、ともに造っていただいているということですけれども、それは住民が暮らす上で、大きな車が通り抜けるんじゃないかとか、そういう心配もありますので、住民の安心・安全にもつながっていくと思いますので、ぜひとも情報を小まめにお伝えできるようによろしくお願いします。 それでは、次に移ります。
今回の実証運行の結果をしっかりと検証し、地域公共交通会議で慎重に議論をしながら、地域の地理的状況、利用者、住民特性、移動ニーズなどを踏まえた上で、他地域への横展開や異業種との連携など、地域にベストミックスな移動サービスを確保、検討していくことが肝要であります。
我々、地方自治体の目的は、市民の皆様の生命や財産を守るとともに、例えば、蛇口をひねれば当然のごとくおいしい水が出る、子供たちが毎朝学校へ登校し、自由に学べ交流できる、農業、漁業が営まれ、安全・安心な食が生産されるなど、日常生活に欠かすことのできない行政サービスを継続して安定的に提供することによって、市民の皆様の暮らしや地域社会をよくするという、住民の福祉の増進に努めることであります。
地方自治体の役割は、住民福祉の増進にあり、こうした決算状況を踏まえ適切な予算による市民サービスの向上が可能と考えます。類似団体との比較で特に大きく差がある費目を中心に質問します。 （１）いなべ市は類似団体と比較し、総務費で１人当たり約３万３，０００円多く、原因としてプレミアムポイントを挙げています。プレミアムポイントの寄与分はどれだけでしょうか。
地方自治体の役割は、住民福祉の増進にあり、こうした決算状況を踏まえ適切な予算による市民サービスの向上が可能と考えます。類似団体との比較で特に大きく差がある費目を中心に質問します。 （１）いなべ市は類似団体と比較し、総務費で１人当たり約３万３，０００円多く、原因としてプレミアムポイントを挙げています。プレミアムポイントの寄与分はどれだけでしょうか。
唯一拘束されるのが、住民投票を盛り込んであるところです。これは直接民主主義に関わってきますので、今皆さんは議会制民主主義、議会の決定が民意を反映したということの決定になるんですけども、直接民主主義、住民投票を利用するということであると、議会制民主主義じゃなくて直接投票による民主主義になります。これを規定されている住民基本条例もあります。
唯一拘束されるのが、住民投票を盛り込んであるところです。これは直接民主主義に関わってきますので、今皆さんは議会制民主主義、議会の決定が民意を反映したということの決定になるんですけども、直接民主主義、住民投票を利用するということであると、議会制民主主義じゃなくて直接投票による民主主義になります。これを規定されている住民基本条例もあります。
まず，本市の人口動向については，鈴鹿市人口ビジョンによると，国勢調査結果及び住民基本台帳ともに2010年をピークとして減少傾向が続き，国立社会保障・人口問題研究所の推計では，2045年時点で，156,407人と予想され，2015年の人口から約４万人の減少が見込まれており，住民基本台帳に基づく本市独自の人口推計においても，約３万人の減少を想定している。
されたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの （４） 国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に住民